トップ＞不動産基礎知識：売るときに知っておきたいこと＞7.不動産を引き渡す：7-2 税金に関する注意点
不動産を売却したことによる利益は、所得税等の課税対象となります。ただし、マイホームの売却には様々な税制上の特例などがありますので、確認しておくとよいでしょう。
不動産の売却によって得た譲渡益については、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。 ただし、マイホームのような居住用財産の場合、様々な特例や控除があります。主なものは、3,000万円の特別控除、買い換えの特例、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例などです。それぞれの特例には適用要件があり、重ねて利用できるものと選択が必要なものがあります。適用に当たっては詳細な検討を
通常は、不動産の譲渡損失を他の所得と損益通算することはできません。ただし、マイホーム（居住用財産）の売却や買い換えで譲渡損失が出た場合に、一定の要件を満たす場合、譲渡損失を他の所得から差し引くことができる「譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」が受けられます。
不動産を売却して譲渡益があるため納税しなければならない、または、納税の必要はないけれど特例の適用を受けたいという場合には、売却した翌年に、所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。（申告期間は原則として2月16日～3月15日）早めに税務署や税理士に相談するなどして、忘れずに確定申告しましょう。
